2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバーなどを、我が国周辺の地先沿岸水域
活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバーなどを、我が国周辺の地先沿岸水域
無論、この商業的漁獲につきましては、北極海の公海部分では行われていないんですが、他方、北極海の沿岸水域においてはタラなどが漁獲されている、こういった実態があるということで、まさにその実態を踏まえて、御指摘の協定前文で、商業的捕獲が近い将来に中央北極海の公海水域において可能となりそうにないという記述があるわけでございます。
この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求め、当該漁業権者の漁業権の行使状況を的確に把握することとしたものでございます。
そもそも、限定されました沿岸水域におきましては、多くの漁業者がさまざまな種類の漁業を営んでおりますことから、資源管理を適切に行って、漁業をめぐるトラブルを回避するための仕組みが必要であります。 このため、江戸時代以来の漁業慣行も踏まえながら制定をされました明治三十四年の漁業法におきまして、近代的な漁業権制度が創設をされました。
○吉川国務大臣 現在、沿岸水域で漁業者の減少ですとか高齢化が進む中にありまして、地域によって漁場の利用の程度が低くなっているところもございます。
○長谷政府参考人 このことにつきましては、免許後、漁場の活用の状況等について知事に報告していただくという規定があるわけでありますけれども、この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求めて、当該漁業権者の行使状況を把握するためということでございます。
日本近海では、明治時代には奄美大島以南の南西諸島に分布をしておりましたが、定置網漁等による混獲事故死や海岸開発等による海草藻場の消滅により、一九七〇年代以降は、沖縄島の中北部の沿岸水域で確認されるのみとなっております。
次も、実効性の確保ということに関連してですが、我が国の沿岸水域の監視体制についてお伺いしたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれ、日本海を挟んでロシア、北朝鮮、韓国、そして東シナ海を挟んで中国と、大変重要な海域に面しております。海上における安全、安心の確保は、海上保安庁が一義的に担っていると思います。
○政府参考人（成子隆英君） 漁業や養殖業にとりまして、沿岸水域というのは非常に重要な水域でございます。ここで海砂を大量に採取した場合には、産卵場ですとかまた生育環境など、水産業にとりまして影響が及ぶ可能性があるというふうに考えております。
沿岸水域の監視等々、大事な役割をコーストガードとして担っている海上保安庁でありますから、装備、定期的に計画的に新しくしているとはいえ、必ずしも十分でないという点がありますので、これは更に、今日いただきました御意見も踏まえて進めさせていただきたいと思います。
まず、我が国の沿岸水域の監視体制についてお聞きしたいと思います。 我が国は、日本海を挟んで、ロシア、北朝鮮、韓国、そして東シナ海を挟んで中国と、大変重要な海域を囲まれているわけでございます。海上における安全、安心の確保は、海上保安庁が第一義的に担っていると思います。
我が国の海洋権益の保全、つまり沿岸水域の監視強化といった面はこれから非常に重大であると考えております。 また、先日、転覆した漁船の乗組員の方、カメラマンを含めて三名が漂流されているところを無事救出することができた、これは大きな成果ではないかなというふうに感じておるところでございます。
インド洋沿岸水域、四百円、それはありましょう。だけれども、イラクはそんな安いお金はないですよ。トータルで幾らになったんですか。七十二億八千万、これがイラクの特別協力支援活動手当であります。そういったことを、総額でいけばもっとあるのかな、百二十九億になっています。これは何か一晩かかって出してくれた資料であります。 僕は、そこのところはお考えをいただきたい。給料高いのを下げよと一回も言っていません。
我が国は、沿岸水域における漁業への影響の懸念もございまして、これまでこの条約を締結してきませんでしたが、条約の発効前から準備会合等における議論に積極的に参加しておりまして、また二〇〇四年十二月に開催された委員会の会合におきまして、我が国の懸念が解消される形でこの条約の運用がなされることが明らかになりました。それから、今後、本年十二月には委員会の第二回の会合が行われる予定が決まっております。
具体的に言いますと、インド洋水域における洋上補給業務に千四百円、一日、インド洋沿岸水域における一日四時間以上の航海については四百円、これなどは新たに御意見のとおり創設させていただいたところであります。
先ほど来申し上げておりますように、世界の漁場や日本沿岸水域において水産資源の低下あるいは枯渇、これが懸念されております。このような中で私はつくり育てる養殖業に期待をしているものであります。 島村農林水産大臣にお伺いをいたします。 養殖業の現状の問題点は何でありましょうか。また、日本の食料政策及び漁業において今後どのような役割を果たしていくべきとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
素人の私が考えるには、水産庁さんが今まで一生懸命取り組まれてきたことに関しても敬意を表しておりますし、もちろんその努力が、先ほど水産庁の長官がおっしゃったように、漁獲高が物すごくふえちゃったし、そもそも日本の近海水域での環境の変化ということでなかなか資源回復が図れないというのであれば、こういう昆布海中林などのことをもっともっと積極的に研究をされて、それが本当に有効であるならば、国策として、日本の沿岸水域
○政府参考人（木下寛之君） 私どもは、ダイオキシン対策の重要性にかんがみまして、一つは我が国沿岸水域の魚介類の蓄積実態の把握、それから国民の魚介類からのダイオキシン類摂取量の調査、評価を行うことが目的でございます。 この調査につきましては三団体に委託をいたしておりますけれども、これらの三団体、いずれもＪＡＳ法なり食品衛生法に基づきます実績のある団体というふうに聞いております。
、佐世保までわざわざお出ましいただいて視察していただいたことに心から御礼を申し上げながら、今の大事な点で、海上保安庁の巡視船の派遣につきましてのお尋ねでございますけれども、海上保安庁、御存じのとおり、海上保安法第二条によりまして、少なくとも海上の安全及び治安に関するという、この確保を図るということに関しましてはそれを任務としておりますけれども、少なくとも海上の範囲、また日本の海域、あるいは日本の沿岸水域等々
ここに言います「海上」とは、従来から、我が国の領水あるいは日本の沿岸水域といった限定されたものではなく公海一般に及ぶものと解釈しておりまして、法的には海上保安庁の行動範囲の限定はないというふうに考えております。